失敗しない退職代行サービスの選び方

退職は決して簡単な決断ではありません。とくに、会社の影響が大きい人生の段階では、退職をめぐる問題は大きなストレスになりえます。しかし、退職を決意した時、会社に何も言わず、スムーズに正当な手続きを済ませる方法があれば、それにこしたことはないはずです。

その解決策として人気なのが、退職代行サービスです。

今回の記事では、退職代行サービスの基本について解説すると共に、どのようにして「失敗せず」退職代行サービスを選べば良いかを解説します。

退職代行サービスとは？

退職代行の基本的な仕組み

退職代行サービスは、会社と相談することなく、本人に代わり退職活動を実行してくれるサービスです。代表者が会社側に連絡し、退職を完了させる仕組みになっており、相談のストレスが大きい人や会社が退職を承認してくれない場合などに有効です。

このサービスを利用することで、従業員は自ら会社と交渉することなく、退職手続きを進めることができます。多くの退職代行業者は、LINEやメール、電話などのツールを利用し、手続きを迅速に進めてくれます。

どんな人が退職代行を利用する？

以下のような状況に身を置いている人にとって、退職代行は大きなメリットになりえます。

• 退職を働いている会社に相談する勇気がない人
• 退職を申し出た際に、引き止められるのが怖い人
• 勤めている会社が何らかの理由で退職を認めない場合
• 過重労働がつらく、退職のタイミングが作れない人
• 職場の人間関係が悪く、直接話すのが苦痛な人
• パワハラ・モラハラが原因で精神的に疲弊している人

退職代行のメリット・デメリット

【メリット】

• 会社と直接交渉することなく退職が可能
• 退職を申し出る精神的負担を軽減できる
• 同僚や上司との人間関係を気にせず退職できる
• すぐに退職できるため、ストレスが軽減される
• 有給消化や未払い給与の交渉を代行してくれる業者もある

【デメリット】

• サービスを利用するための費用が発生する
• 会社側が退職を拒否したり、嫌がらせを行う可能性がある
• 退職代行業者の中には、違法な業務を行う悪質な業者も存在する
• 退職後の転職活動のサポートがない場合もある

退職代行サービスを選ぶ際にチェックすべきポイント

料金体系の透明性

退職代行サービスを選ぶ際、まず確認すべきなのは料金体系です。基本料金に加え、追加料金が発生するかどうかをチェックしましょう。

• 基本料金：20,000円〜50,000円程度が相場
• 追加料金：有給消化交渉、転職サポート、弁護士費用など
• 返金保証：退職が成立しなかった場合の返金対応があるか

運営会社の信頼性

退職代行には、労働組合運営・弁護士運営・一般企業運営の3種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分の状況に最適なものを選びましょう。

• 労働組合運営：会社と直接交渉が可能。合法的に交渉できるため強い。
• 弁護士運営：法律的に最も強いが、費用が高め。
• 一般企業運営：価格が安いが、交渉力が弱く、会社によっては無視される可能性がある。

サービスの対応範囲

退職代行のサービス内容は業者によって異なります。以下の項目をチェックしましょう。

• 即日対応が可能か？
• 24時間相談できるか？
• 有給消化の交渉をしてくれるか？
• 未払い給与の請求をサポートしてくれるか？

口コミ・評判の確認方法

退職代行サービスの口コミをチェックする際、以下のポイントに注意しましょう。

• SNSやレビューサイトの評価を確認
• 利用者のリアルな体験談をチェック
• 公式サイトの「成功事例」だけでなく、中立的な評価を探す

労働組合 vs 弁護士 vs 一般企業｜どの退職代行を選ぶべき？

近年、退職代行サービスが注目を集めています。しかし、退職代行には「労働組合運営」「弁護士運営」「一般企業運営」といった異なるタイプがあり、それぞれに特徴があります。この記事では、それぞれのメリット・デメリットを比較し、自分に合った退職代行の選び方を解説します。

労働組合運営のメリット・デメリット

メリット

1. 交渉力が高い 労働組合は労働者の権利を守る組織であり、団体交渉権を持っています。そのため、未払い給与や残業代の請求、有給消化の交渉などを会社側と行うことが可能です。
2. 比較的安価 一般的に弁護士運営よりも料金が抑えられており、3万円～5万円程度で依頼できます。
3. 即日対応可能なことが多い 退職代行の専門としている労働組合が多く、スピーディーな対応が期待できます。

デメリット

1. 法的トラブルには対応できない 労働組合は法的な紛争解決はできず、訴訟を起こす場合には弁護士を別途依頼する必要があります。
2. 組合に加入する必要がある サービスを利用するために一時的に労働組合へ加入する必要があり、心理的なハードルを感じる人もいます。
3. 一部の企業は労働組合の交渉を拒否する可能性がある 企業によっては団体交渉自体を受け入れないケースもあり、その場合の対応が難しくなることがあります。

弁護士運営のメリット・デメリット

メリット

1. 法的トラブルにも対応可能 弁護士が対応するため、未払い給与の請求や損害賠償の対応など、法的な問題に発展するケースでも安心です。
2. 会社側が対応せざるを得ない 弁護士が代理人となるため、企業側が無視できないケースが多いです。
3. 安心感がある 法律の専門家が対応することで、違法性のない手続きを確実に進められます。

デメリット

1. 費用が高額になりがち 弁護士費用は高く、相場は5万円～10万円程度。追加の対応が発生するとさらに費用がかかることもあります。
2. 即日対応が難しい場合がある 弁護士は他の業務も抱えているため、対応に時間がかかることがあります。
3. 交渉を行わない弁護士もいる 退職の意思を伝えるだけで、企業との交渉は行わない弁護士もいるため、サービス内容をしっかり確認する必要があります。

一般企業運営のメリット・デメリット

メリット

1. 料金が安い 一般的に2万円～5万円程度と、労働組合や弁護士に比べて安価に利用できるケースが多いです。
2. スピーディーな対応 24時間対応をうたう業者も多く、即日退職の手続きを進められることが多いです。
3. 手続きがシンプル 企業に対して退職の意思を伝えるだけなので、複雑な手続きをする必要がありません。

デメリット

1. 交渉権がない 労働組合のように会社と交渉する権利がないため、有給消化や未払い給与の請求を会社側に求めることはできません。
2. 会社に無視される可能性がある 法的な強制力がないため、会社が対応しない場合には、退職がスムーズに進まないことがあります。
3. 信頼性の問題 法律に詳しくない業者が運営していることもあり、中には悪質な業者も存在するため、事前に口コミや評判を確認する必要があります。

タイプ別おすすめ業者の選び方

1. パワハラ・嫌がらせを受けている場合 → 弁護士運営

退職時にトラブルが発生する可能性が高い場合は、法的措置が取れる弁護士運営の退職代行を選ぶのがベストです。

2. 有給消化や未払い給与の請求をしたい場合 → 労働組合運営

会社との交渉が必要な場合は、団体交渉権を持つ労働組合運営の退職代行を選びましょう。

3. できるだけ安く早く辞めたい場合 → 一般企業運営

退職の意思を伝えるだけでよい場合は、コストが安くスピーディーな一般企業運営の退職代行が向いています。

4. 退職後のトラブルを完全に避けたい場合 → 弁護士運営

退職後のリスクを最小限に抑えたい場合は、法的なサポートが受けられる弁護士運営が安心です。

失敗しないために知っておくべき注意点

退職代行サービスは、スムーズに退職できる便利な手段ですが、利用する際には注意すべき点もあります。違法業者を避けること、会社とのトラブルを防ぐ準備、退職後のリスク管理など、事前に知っておくべきポイントを解説します。

違法な退職代行業者に注意！（非弁行為とは？）

退職代行サービスの中には違法な業者も存在し、利用するとトラブルに巻き込まれる可能性があります。その中でも特に注意すべきなのが「非弁行為」です。

非弁行為とは？

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が法律業務を行うことを指し、日本では弁護士法によって禁止されています。退職代行においては、以下のような行為が非弁行為に該当する可能性があります。

• 退職の意思を伝えるだけでなく、企業と交渉を行う
• 未払い給与や残業代の請求を代行する
• 損害賠償請求に関する対応を行う

このような行為を弁護士資格を持たない一般企業が行うと違法になります。違法業者を利用すると、会社側から「退職手続きを認めない」といったトラブルに発展することもあるため、利用前に業者の運営主体を確認しましょう。

違法業者を見分けるポイント

1. 運営元が明確かどうか
   • 弁護士、労働組合、適正な企業が運営しているかを確認。
2. 料金が極端に安すぎないか
   • 格安料金（1万円以下）で提供している業者は注意が必要。
3. 企業との交渉をうたっていないか
   • 退職の意思を伝えるだけのサービスか、交渉を行う違法業者かを見極める。

会社とトラブルにならないための準備

退職代行を利用する際、会社と不要なトラブルにならないよう事前に準備を整えておくことが重要です。

1. 就業規則を確認する

就業規則には、退職に関するルール（退職届の提出期限、引き継ぎの義務など）が記載されています。規則を無視すると、会社から引き留められたり、不利な条件を押し付けられたりする可能性があります。

2. 必要な書類を事前に確保する

退職後の手続きに必要な書類をあらかじめ用意しておきましょう。

• 給与明細（未払い賃金の確認用）
• 雇用契約書（契約内容を確認するため）
• 保険証・社員証の返却準備（トラブル回避のため）

3. 有給消化の確認をする

退職時には有給休暇を消化できるかどうかを確認しましょう。有給休暇を使わずに退職すると、損をする可能性があります。労働組合が運営する退職代行であれば、有給消化の交渉が可能な場合があります。

4. 退職のタイミングを考える

退職のタイミングによってはボーナスや退職金の支給が変わることがあります。損をしないよう、支給日を確認してから退職を決めるとよいでしょう。

退職後に起こりやすい問題と対策

退職後も油断は禁物です。特に、以下のような問題が発生しやすいため、事前に対策を立てておきましょう。

1. 離職票や源泉徴収票が届かない

退職後、離職票や源泉徴収票が必要になりますが、会社が意図的に送らないケースもあります。

対策

• 退職時に「〇月〇日までに送付してください」と伝える。
• 送られない場合はハローワークや税務署に相談する。

2. 会社から損害賠償請求を受ける

退職代行を利用したことで会社が反発し、「業務放棄による損害」などの理由で損害賠償を請求してくるケースがあります。

対策

• 就業規則を確認し、損害賠償請求が可能か調べる。
• 不当な請求の場合、弁護士に相談する。

3. 転職先に悪評を流される

会社によっては、退職者に対して悪意を持ち、転職先に悪評を流すことがあります。

対策

• 退職時のやり取りはできるだけ記録しておく。
• 悪評を流された場合、証拠を集めて法的措置を検討する。

4. 再就職先が見つからない

退職後すぐに再就職できるとは限りません。収入が途絶えるリスクを考え、退職前に準備をしておくことが大切です。

対策

• 転職活動を事前に進めておく。
• 失業保険の申請方法を確認しておく。

退職は人生の大きな転機です。スムーズに退職し、次のステップへ進むために、事前にしっかりと準備を整えましょう！

おすすめの退職代行サービス3選【比較表付き】

信頼性が高く、実績のある退職代行サービス3社を比較し、それぞれの特徴を紹介します。

退職代行ガーディアン（労働組合運営）

特徴 退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。労働組合の強みを活かし、企業と合法的に交渉できる点が魅力です。

メリット

• 労働組合が運営しているため、未払い給与や有給消化などの交渉が可能
• 全国対応で即日退職も可能
• LINEでの相談ができるため、手軽に依頼できる

デメリット

• 退職後の法的トラブルには対応できない（弁護士ではないため）
• 料金がやや高めに設定されている

辞めるんです（労働組合提携）

特徴 辞めるんですは、労働組合と提携している退職代行サービスで、価格とサービスのバランスが取れているのが特徴です。

メリット

• 労働組合と提携しているため、有給取得交渉などが可能
• 費用が比較的リーズナブル
• 追加料金が発生しない明朗会計

デメリット

• 企業によっては交渉が難航することもある
• 弁護士のサポートはないため、法的なトラブルには対応不可

弁護士法人みやび（弁護士運営）

特徴 弁護士法人みやびは、弁護士が直接運営する退職代行サービスです。法的な交渉が必要なケースに適しています。

メリット

• 弁護士が対応するため、損害賠償請求や未払い給与請求などの法的トラブルに対応可能
• 確実に退職できるため、安心感が高い
• 会社とのトラブルがある場合でもしっかり対応してくれる

デメリット

• 費用が高額（他の退職代行サービスと比較すると倍以上の料金）
• 基本的には即日退職には対応していないケースがある

料金・交渉力・対応スピードの比較表

サービス名	料金	交渉力	対応スピード
退職代行ガーディアン	約24,800円	労働組合による交渉可能	即日対応可
辞めるんです	約27,000円	労働組合と提携、一定の交渉可能	即日対応可
弁護士法人みやび	約27,500〜77,000円	法的交渉が可能	場合によっては即日不可

退職代行を選ぶ際は、料金だけでなく、自身の状況に合わせた交渉力やスピードも考慮することが重要です。自分に最適なサービスを選んで、スムーズな退職を実現しましょう。

迷ったら、交渉力と料金の両面から見て、退職代行ガーディアンがおすすめです。

退職代行ガーディアン

退職代行を使うべき人＆使わない方がよい人

退職代行とは、会社を辞める際に、自分の代わりに退職の手続きを進めてくれるサービスです。最近では、ブラック企業やパワハラに悩む人が利用するケースが増えています。しかし、すべての人が退職代行を使うべきとは限りません。この記事では、退職代行を使うべき人と、使わない方がよい人について詳しく解説します。

こんな人は退職代行を使うべき！

退職代行を利用するべきなのは、以下のような人です。

1. 上司が怖くて退職を言い出せない人

職場の上司が厳しすぎたり、怒鳴られたりすることが多いと、「退職したい」と言い出すのが怖くなることがあります。特に、パワハラのような状況にある場合は、退職を伝えたことで嫌がらせを受ける可能性もあります。そういう場合は、退職代行を使うことで安全に退職できます。

2. 退職を拒否される可能性がある人

会社によっては、「退職は認めない」と言ってくるケースがあります。特に、人手不足の職場やブラック企業では、退職を認めず、引き止めようとすることが多いです。しかし、労働者には法律上、退職する権利があります。退職代行を利用すれば、会社と直接やり取りすることなく、スムーズに退職できます。

3. すぐに辞めたい人

通常、会社を辞めるときは「退職の意思を伝えてから2週間後に退職」というのが法律で決められています。しかし、心身が限界に近い場合や、もう会社に行きたくない場合、すぐに辞めたいと考える人もいます。退職代行を利用すれば、最短即日で退職手続きを進めてもらえることもあります。

4. 精神的に追い詰められている人

仕事が原因でうつ病になりかけている、毎日がつらくて仕方がない、という場合は、無理に自分で退職を伝えず、退職代行を使うのが安全です。退職を伝えるストレスから解放されるだけでも、気持ちが楽になることがあります。

退職代行を使わなくてもよいケース

一方で、以下のような場合は、退職代行を使わなくても問題なく退職できることが多いです。

1. 普通に退職を言える環境の人

もし、あなたの会社が退職をすんなり受け入れてくれる職場であれば、わざわざ退職代行を使う必要はありません。上司と話し合いができる環境なら、通常の手順で退職を進めましょう。

2. 会社が退職を認めてくれる場合

会社が「退職したい」と伝えたときに、特に引き止めることもなく、手続きを進めてくれるのであれば、自分で退職手続きを進める方がスムーズです。

3. 退職後のトラブルがなさそうな場合

退職代行を使うと、基本的に会社と直接やり取りをしなくて済みますが、場合によっては「退職代行を使ったことで、会社が悪い印象を持つ」こともあります。円満に退職できる環境なら、退職代行を使わない方が無難です。

4. 退職手続きをしっかり学びたい人

退職を経験することで、今後のキャリアでも役に立つスキルを身につけることができます。特に、転職を考えている人は、自分で退職の手続きを経験することで、次の職場で同じような状況になったときにスムーズに対処できるようになります。

自力で退職する方法との違い

退職代行を使う場合と、自分で退職する場合には、以下のような違いがあります。

1. 会社とのやり取りの有無

退職代行を使うと、自分で会社とやり取りをする必要がなくなります。会社に連絡するストレスがなくなるのが大きなメリットです。一方で、自分で退職する場合は、上司や人事と話し合いをしながら手続きを進める必要があります。

2. 退職までのスピード

通常、自分で退職する場合は、退職の意思を伝えてから2週間後に退職するのが一般的です。しかし、退職代行を使うと、即日退職が可能な場合もあります。ただし、即日退職が法的に認められるかどうかは状況によるため、専門家の意見を聞くことが大切です。

3. 費用の有無

退職代行を利用する場合、費用がかかります。一般的には2万円〜5万円程度の料金がかかることが多いです。一方、自力で退職する場合は、特に費用はかかりません。

4. 退職後のトラブルのリスク

退職代行を使うと、会社との関係が悪化する可能性があります。特に、小規模な会社や家族経営の会社では、「辞めるならちゃんと話し合ってほしかった」と思われることもあります。一方で、自力で退職した場合は、上司や同僚との関係をできるだけ良い状態で終わらせることができます。

退職代行は、特に「退職を伝えられない」「会社が辞めさせてくれない」「精神的に限界」という人にとって、大きな助けになります。しかし、普通に退職できる環境であれば、退職代行を使わずに自分で手続きを進めた方がよいこともあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法で退職を進めましょう。

退職代行を申し込む流れと成功のコツ

申し込みから退職完了までの流れ

退職代行を利用することで、自分で退職を伝えにくい状況でもスムーズに会社を辞めることができます。ここでは、一般的な申し込みから退職完了までの流れを説明します。

1. 退職代行業者を選ぶ 退職代行サービスには、弁護士が運営するもの、労働組合が提供するもの、一般企業が行うものなど、さまざまな種類があります。自分の状況に合った業者を選ぶことが大切です。
2. 相談・見積もりを受ける ほとんどの退職代行業者は、LINEやメール、電話で無料相談を受け付けています。サービス内容や費用、対応できる範囲を確認しましょう。
3. 申し込みと支払い 相談後、正式に申し込みを行います。費用の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード払いが一般的です。支払い後にサービスが開始されます。
4. 退職代行業者が会社に連絡 依頼者に代わって、退職代行業者が勤務先に退職の意思を伝えます。場合によっては、退職届の提出を求められることもあります。
5. 会社からの連絡があれば無視する 退職代行を利用すると、会社から直接連絡が来ることがありますが、基本的には対応しなくて大丈夫です。すべて代行業者が対応してくれます。
6. 退職手続きの完了 会社が退職を承認し、退職届の提出が完了すれば正式に退職となります。給与の未払いがないか、離職票が発行されるかなどを確認しましょう。

退職代行を使う際のポイント

退職代行を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

• 信頼できる業者を選ぶ 退職代行業者の中には、悪質な業者も存在します。口コミや実績を確認し、適正なサービスを提供しているか見極めましょう。
• 会社とのやり取りを避ける 退職代行を利用すると決めたら、会社からの連絡には応じないことが重要です。直接話すと、引き止めにあってしまう可能性があるため、代行業者に任せましょう。
• 必要な書類を準備する 退職届や離職票の申請など、退職後に必要な書類についても確認しておきましょう。会社からの貸与物（PCや制服など）を返却する場合は、業者と相談して対応方法を決めます。
• 給与や退職金の未払いに注意する 退職後に給与の未払いが発生しないよう、退職前に給与明細を確認し、必要なら弁護士対応の代行業者を選びましょう。

退職後の転職・再就職サポート

退職後は、新しい職場を見つけるための行動が必要になります。以下のようなサポートを活用すると、スムーズに再就職できます。

• 転職エージェントを利用する 転職エージェントは、職務経歴書の作成や面接対策、企業の紹介などを行ってくれます。無料で利用できるため、積極的に活用しましょう。
• ハローワークに相談する 公的機関であるハローワークでは、無料の職業相談や求人紹介を受けることができます。また、失業保険の手続きもハローワークで行えます。
• スキルアップを図る 再就職を成功させるために、資格取得やオンライン講座でスキルを磨くのも有効です。特に、ITスキルや語学力は多くの業界で役立ちます。
• 自己分析を行う 退職を機に、自分の強みややりたい仕事について考え直すのも大切です。適職診断やキャリアコーチングを受けるのも良い方法です。

退職代行を利用した後は、転職活動を前向きに進めることで、より良い働き方を見つけることができます。焦らずに自分に合った仕事を探しましょう。

まとめ

退職代行サービスは、退職の意思を本人に代わって伝えてくれるサービスで、特に会社と直接やりとりしたくない人やスムーズに辞めたい人に向いています。利用する際は、料金の透明性や運営会社の信頼性、対応範囲（有給消化・未払い給与の交渉可否）などを確認することが重要です。

退職代行には労働組合・弁護士・一般企業運営の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。特に違法な業者（非弁行為）には注意が必要です。

おすすめの退職代行サービスは、労働組合が運営している「退職代行ガーディアン」です。

辞めたいけど、辞められない。そんなときは、退職代行サービスを使ってでも、一歩進むことができれば、世界は広がります。一歩踏み出す勇気を持ってください。